なぜ書籍や雑誌は定価で販売？本の再販制度とは？

書籍や雑誌は全国どこでも同じ値段で買うことができます。

でも、スーパーで買い物をするときも、電気屋さんで家電を探すときも、同じものを買っても値段って違いますよね。

なぜ本は定価で販売されているのか。

それは、本には再販制度というものがあるからです。

ここでは、本の再販制度とはどういったものか、その必要性や法的根拠などを紹介していきます。

再販制度とはどういった制度か？

再販制度とは、再販売価格維持制度の略称です。

そのまま読み取ると、再販売するときの価格は一定に維持するようにって感じですかね。

定価販売制度ともいいます。

という制度になります。

中古本は別で、あくまで新刊本、新品の本が対象ですね。

この再販制度があるから、私たち消費者は、書籍や雑誌は全国どこでも同じ値段で購入することができます。

値段を決めるのは、出版社（メーカー）です。

出版社が小売希望価格（定価）を決めて、それを書店がその定価で販売するという流れになります。

どうして再販制度があるのか

ではどうして再販制度なんてものがあるのでしょうか。

服や家電、食料品といったほかの物にも定価はありますが、実際にはそれぞれの販売店で値段が決められているので、購入価格は場所によって違いますよね。

特に家電なんて、メーカーが出している希望小売価格よりもかなり低い金額で店頭に並んでいます。

ドン・キホーテなんかだと、定価の８０％オフなんて表示を目にしてびっくりします。

「だったら本もそうすることで安くなるのでは……」

と思うのですが、そう簡単なことではないようです。

そもそも書籍や雑誌という出版物はほかの一般商品とは著しく異なる特性を持ちます。

ほかの出版物にとってかわることができないというのはわかりますよね。

同じような設定の本であっても、そこに魂を吹き込むのはその著者であり、たとえまったく同じ設定だったとしても、まるで別の物語が生まれます。

毎年発行される新刊はなんと７万点もあるんです！

そんなに絶対に読めないですよね。

２０１９年（令和元年）で見ると７１９０３点の新刊が出荷されています。

そして、毎年それだけの本が生まれるということは、いったいどれくらいの本がいま、日本に存在するか想像つかなくなりますね。

本というのは、多種多様な人たちが、次々に新しい世界を広げていくことで、文化的にも価値があり、消費者・読者としてもそれが楽しみでもあります。

再販制度とは、こうした本の特殊性にも関係があります。

本が売られている場所といえば、一番多いのは本屋さんですね。

今はネットで購入することもできますし、電子書籍もありますが、それでも圧倒的に本屋さんを利用する人が多いと思います。

書店に訪れて、実際に手に取って読んでみて、いろいろと眺めながら本を選んで購入するのが楽しいですよね。

再販制度はこうした私たちの楽しみを守るためにも存在しています。

もし再販制度がなくなると……

さて、この再販制度がなくなるとどうなるのでしょうか。

次のような消費者にとっての不利益が考えられます。

以下で一つずつ考えていきます。

本の種類が少なくなる

出版社も本屋さんもどちらも商売です。

利益をあげなくては社員に給料も支払えなくなりますし、経営自体が立ちゆかなくてはならなくなくなります。

再販制度がなくなると、より競争が加速します。

価格競争が起きれば、自然と売れない本、興味が持たれない本というのは真っ先に切り捨てられてしまうでしょう。

専門的な本だったり、趣味で一部の人が喜ぶような本が減ってしまったり、存在しなくなるかもしれません。

本の内容に偏りが生まれる

本の種類だけでなく、本の内容にも偏りが生まれるかもしれません。

そのときの流行りすたりにあわせて、消費者が気に入るような本ばかりが出てくるかもしれません。

だってそうじゃないと売れないんですもん。

そうなると、今、人気があるようなジャンル以外の本って生み出されづらいですよね。

最初は売れなくて人気がなくても、あるときその良さを気づく人たちが出てきて一気に人気が出る！なんてことはなくなってしまうのでは……。

新しい世界を発掘するのが楽しい本の世界なのにそれでは魅力が半減です。

価格が高くなるかもしれない

価格が高くなる可能性もあります。

「価格競争が起きたら安くなるのでは？」

と感じそうなところですが、上記したように、本に偏りが出て、本の数がそもそも減っていくと、当然売れる本も減っていきますよね。

出版社も、一冊当たりいくらくらいの利益があって、これくらい売れるからやっていける！という風に考えて値段を決めています。

でも、そもそも本の数が減り、売れる総数が減るなら、利益を確保するためには本の価格を上げるしかありません。

遠隔地は都市部よりもより価格が上昇する

さらにいってしまうと、今は全国一律の価格ですが、遠隔地はより価格が上昇してしまうでしょう。

運ぶのだってコストがかかりますもんね。

東京などの都心部から、沖縄などの遠いところや、離島などの行くのが大変な場所に運ぶのと、そのまま都心部で売るのではぜんぜん違います。

そこの人たちがたくさん買ってくれるならそれでよいですが、運んだコストと売って得た利益を考えると、都心部と同じ値段だと赤字になるかもしれません。

そうなるとその利益を確保するためには、運ぶコストが本の価格に上乗せされることが考えられます。

町の本屋さんが減ってしまう

価格競争が起きると、不利なのは小規模で経営をしている本屋さんですね。

大きな本屋さんとまともに価格競争をしても、なかなか勝つことができなくなります。

そうすると当然、安く販売している大手で買いたくなります。

いまでさえ、本屋さんがどんどん姿を消しているのに、その流れに拍車がかかるでしょう。

こうした理由からも、再販制度は維持されているのだと考えられています。

再販制度を法律でみてみると……

少し堅苦しい話になります。

再販制度がどういった法律をもとに存在するのかを考えていきましょう。

再販制度に関わる法律は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」いわゆる「独占禁止法」です。

もともと、独占禁止法の中では、再販売価格を拘束することを禁止していました。

しかし、１９５３年の改正によって、著作物に限り再販制度が認められることになりました。

つまり、原則は禁止だけど本などはその例外として認められているということです。

独占禁止法の条文をみていきましょう。

第一条は、ほとんどの法律で、その法律の目的や意義が書かれています。

独占禁止法でも同様ですね。

ざっくりいえば、不当な制限や不当な拘束のない、公正で自由な競争をしよう！

それによって事業を盛んにして、雇用もできるようにして、国民の所得も高めよう！

消費者の利益も確保しながら経済を健全に発達させていこう！

というものです。

次に第二条で、独占禁止法で出てくる言葉の定義を記しています。

再販制度に関係するところでいえば、第二条９項４号の「不公正な取引方法」が該当します。

本当だったら販売店で自由に価格設定できるのに、正当な理由もなく、メーカーが決めた価格（定価とか希望小売価格とか）で販売することを条件に商品を供給すること。

それが不公正な取引方法になります。

そして下記の第十九条で、不公正な取引方法はだめだよといっているわけです。

ここまでの条文で、販売店が自由に価格設定ができることが記されたことになります。

ここで終わりだったら本についても同様に定価に固定することはできないのですが、その例外としての条文があります。

それが第二十三条の「再販売価格維持」です。

ここもぱっと読んで意味がわかりづらい条文ですね。

公正取引委員会が指定する商品であれば、独占禁止法の規定は適用しませんよ。

でも消費者の利益を不当に害したり、生産者の意に反していてはだめですよということです。

そして第二十三条４項で、「著作物」についても同様であるとしています。

この「著作物」の中に書籍や雑誌が含まれているので、本については定価販売となっているのです。

「著作物」って何を指しているの？

さて、「著作物」に書籍や雑誌が含まれていると書きましたが、これ自体は独占禁止法の中で明言されていないんですね。

じゃあどこに定められているのかというと、公正取引委員会の審判審決というものがあります。

裁判における判決のように、公正取引委員会が、それが独占禁止法に違反していないかを判断するものです。

平成十三年八月一日に、著作物の再販についての審判審決がありました。

（株）ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する審決です。

それは、ゲームソフトについてもこの再販制度が適用されるのではないかというものでした。

これは比較的意味がわかりやすいですね。

６つの品目については独占禁止法でいうところの「著作物」にあたるけれど、ゲームソフトは「著作物」に入りませんよという結論が出ています。

ここから「著作物」とは、

の６つが該当することになります。

再販制度の今後は？

こうして再販制度が現在も維持されているわけですが、今後もずっと再販制度が残るかはわかりません。

この記事を書いている現時点では、すぐになくなるということはなさそうですね。

しかし、公正取引委員会は競争政策の観点からすると、この適用除外にあたる再販制度は廃止すべきと考えているようです。

ただ、文化・公共面での影響が生じる恐れがあることや、再販制度を維持したいという声も多いこと、国民的合意がなされていないことなどから今も再販制度は据え置かれているという状況です。

今は、紙の書籍や雑誌だけでなく、電子書籍など本を取り巻く環境も変化してきています。

たとえば、電子書籍がこれまで以上に発展して、本の主流となるようなときがくれば、上記した問題も多くは解決するので、再販制度も必要なくなるかもしれません。

まあ、電子書籍が広がると、今度は本屋さんを始めとする販売店が困るからそれはそれでどうするかという問題が浮かんできますが……。

おわりに

以上、本の再販制度についてでした。

細かいことをあげればもっとあるのですがひとまず、

ということがわかってもらえれば十分かなと思います。

近年、読書離れだといわれたり、本屋さんの数が減ってきていたり、電子書籍が広まり始めたりと、本を巡る環境は大きく変わってきています。

１０年後、２０年後にはさらに今とは違った状態になっていることでしょう。

そのときには、再販制度もどうなっているかわからないですし、本の形態もまた変化しているかもしれませんね。

どんな状況になっていても、消費者が本を楽しむことができ、素敵な本が生まれ続けてくれることを願っています。